就労支援の事業の会計処理の基準
（H18/10/2 社援発第1002001号）に対応できますか？
平成１８年１０月１日よりの障害者自立支援法の本格施行にともなって、新たな会計基準（就労支援の事業の会計処理の基準）の通知が発出されています。
この就労支援の事業の会計処理の基準は、複雑、難解ですが、貴法人では対応はお済みですか？
たとえば、
適用の対象は？
適用の時期は？
科目の変更は？
会計単位・経理区分・事業区分とは？
授産施設会計基準との関係は？
決算書はどうなるの？
按分基準はどうするの？
積立預金・積立金はどうなるの？
具体的にはどうするの？
（参考資料）
○就労支援の事業の会計処理の基準 （社援施第1002001号 平成１８年１０月２日 厚生労働省社会・援護局長）
○「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明 表紙・目次 （平成１８年１１月１３日 厚生労働省社会・援護局 障害福祉部障害福祉課）
○「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明 本文 （平成１８年１１月１３日 厚生労働省社会・援護局 障害福祉部障害福祉課）
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