県内企業・事業所を対象とした景気予測調査で、5年ぶりに景気が「上昇する」と回答した企業・事業所が景気が「下降する」と回答した企業・事業所を上回っている事が明かになった。
大蔵省和歌山財務事務所は今年2月に県内の大企業の事業所から中小企業までおよそ90社を対象に今後の景気予測、自社の売上げ予測などのアンケート調査を行い、その結果、今年4月から6月期の景気の動向については「上昇する」と言う回答が「下降する」と言う回答をわずかにうわまわった。
これを経済指標に置き換えるとプラス1.2ポイントとなり、この指標がプラスとなったのは平成3年の 4月・6月期以来5年ぶりのことで、県内の経営者も景気の回復を感じている事を示している。
しかし、事業所の規模別に見ると大企業がプラス18.2ポイント、中堅企業がプラス18.8ポイントと明るさを取り戻しつつあるのに反し、中小企業の指標だけを見るとマイナス7.0ポイントとまだまだ先行きが厳しいと言う見方が多くなっている。
一方、平成8年度の売上高予測では大企業が7.6％の増加、中堅企業が1.0％の増加、中小企業が2.7％の増加と予測しており、中小企業のには「景気が下降しても自社の売上げは増加する」と考えている企業が多い事を示している。