平成９年９月１日から患者さんが医療機関の窓口で支払う金額が増えます。

ということだそうです。これは医療機関の収入が増えるものではありません。

この図のように、国や健康保険組合から支払ってくれる医療費の額が下がるためのものです。

薬代は今まではかなりの部分が保険から支払われていました。しかし９月からは患者さん自身にそれを負担させよう、国や保険組合はその分は健康保険からは払ってあげないよ、補助は打ち切るよという事なのです。

医療に改革が必要な部分は間違いなくありますが、財源を患者さんの窓口負担に求める政府や厚生省のやり方には反対です。しかもこれは患者さんの財布を狙い打ちする政策の第一歩で、次には更に大きな患者負担が待っています。

日本医師会、保険医団体連合会はこの方針に反対しています。また、私たち有志もインターネット上で反対運動を行っています。一部のマスコミは『医療費が上がって患者数が減ると、医療機関の収益が低下するから反対しているのだろう』というような政府の広報紙的・揶揄的報道を続けていますが、そのような利己的なものではありません。これは政治問題では無く、国民の医療・健康という極めて重大な医療問題なのです。

　「議論すればするほど、日本の医療制度は捨てたものではないという気になってくる」（与党協議会のメンバーの一人、津島勇二元厚相）。いつでも、どこでも、だれでも、どんな病気でも健康保険証一枚で受診の機会が保障される日本の国民皆保険制度、平等主義医療体制。低い自己負担、とりわけ高齢者医療への思いやりが日本の社会のインフラともいえる制度を補強してきた。（日本経済新聞　平成９年８月３０日朝刊）

と評価されている日本の医療制度が今、経済至上主義によって揺らいでいます。
日本の医療を守るためにご理解をお願いします。そして私たちの運動に是非、御協力、御賛同いただけるようお願いします。